アフターメンテナンス

住宅性能保証制度-2

 先述した入札参加業者を決める時には,(財)住宅保証機構に その会社が既に登録されているか否かが重要な目安となります。つまり,先にその施工会社が,(財)住宅保証機構の認定を受けている前提です。その上で,その施工会社が施工する建物 一つ一つ 個別に申請していくのです。で施工状況などをチェックして,その建物が認可を受けることになります。つまり,建物ごとの申請が必要ですから,その申請・認可の費用は依頼主の負担となります。

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住宅性能保証制度

それ以外に法律で住宅性能保証が定められ,防水工事と構造体の瑕疵については10年間の保証が義務付けられています。
 ただ,今の建築界は非常に不安定な時期ですから,保証する施工会社が倒産することも想定されます。そこで住宅性能保証制度というのがあります。これは予め施工する住宅と施工会社を(財)住宅保証機構に登録しておき,たとえ施工会社が倒産してもその建物を10年間保証をしようというものです。これにはいって認可を受けた住宅は,その施工会社が倒産しても10年間の防水と構造体に対しては,保証協会が直してくれます。

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引渡し後の不具合:瑕疵

  どのような建物でも住む人々を風雨から守るために少しずつ痛んできます。建設時の瑕疵保証期間は契約書によって決められますが,基本的には2年間です。普通の使い方をしていて壊れた場合には施工不良が原因だということで無条件に修理を依頼することができます。
  通常はは1年後,2年後で竣工後検査を実施し,施工業者に不具合を確認させます。現れる不具合は技術の蓄積にもつながるはずで,それを嫌がる業者か積極的に自社の技術力向上に利用する業者かによって業者の良し悪しは違ってきます。


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